栃木県議会 2004-04-15
平成１６年 ４月土木委員会（平成１６年度）－04月15日-01号
平成１６年 ４月土木委員会（平成１６年度）－04月15日-01号平成１６年 ４月土木委員会（平成１６年度）
土木委員会 会議記録
１ 開会日時 平成１６年４月１５日（木）午前１０時００分～午前１１時５１分
２ 場 所
土木委員会室
３ 委員氏名
委員長 螺 良 昭 人
副委員長 五月女 裕久彦
委 員 石 井 万 吉（欠席）
大豆生田 実
野 田 尚 吾（欠席）
三 森 文 徳
石 坂 真 一
高 岡 真 琴
増 渕 賢 一
４
委員外出席議員 なし
５
執行部出席者職氏名
(1) 土木部
部長 高 橋 忍
次長兼監理課長 船 橋 政 従
土木部次長 関 口 行 雄
技術管理課長 高 橋 雅 行
道路建設課長 池 田 猛
道路維持課長 岡 田 保 行
河川課長 飯 村 廣 壽
砂防課長 岩 渕 賢 司
都市計画課長 高 瀬 晴 久
都市施設課長 本 田 進
下水道課長 黒 須 重 富
住宅課長 石 崎 武 則
建築課長 平 野 剛
用地課長 寺 田 光 夫
高速道路対策室長 矢田部 晃 一
総務主幹 栗 山 正 道
６ 出席を求めた参考人 なし
７ 会議に付した事件
(1)
会議録署名委員の指名
(2) 委員席の決定
(3) 委員、
執行部幹部職員及び書記の紹介
(4)
土木部所管事項
① 平成１６年度土木部の主要事業について
② 報告事項
入札・契約制度の改善について
塩那道路について
第53回
利根川水系連合水防演習について
栃木県
生活排水処理構想について
本県における自動回転ドアの設置状況と現場確認の結果について
(5) 年間活動計画について
８ 議事経過 別紙のとおり
９ その他必要事項 なし
別紙
土木委員会議事経過
午前１０時００分開会
○螺良昭人
土木委員会委員長 ただいまから土木委員会を開会いたします。私は、本
委員会委員長の螺良昭人です。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
今回、先輩委員並びに同僚委員のご推薦をいただき、土木委員長という大役を務めさせていただくことになりました。委員会の皆様を初め、高橋部長以下、土木部の皆様にはよろしくお願いをいたします。
さて、現在の経済情勢は、個人消費の低迷やデフレの進行に加え、雇用情勢が引き続き厳しい状況にあるなど、依然として出口の見えない厳しい局面であり、加えて国では三位一体の改革のもと
公共投資関係費が大幅に削減されるなど、県財政にとっても大変厳しい状況でございます。このような中、道路、河川の整備、住宅の建設など、県民の皆さんの生活に直結する事業の中には、優先順位はありますが、速やかに実施すべき事業も多数含まれているところであります。私
ども土木委員会は、そのような県民の皆様の生活に直結する社会資本の整備に関する委員会であり、その責務は重要なものであると考えているところでございます。
県民の皆さんが住んでよかったと思えるような栃木県とするために、我々委員も努力していきたいと思っております。執行部の皆様には何かとご苦労も多いかと思いますが、土木委員会といたしましては、昨年同様、全市町村に出向いて地元で抱えている問題や要望等をお聞きしながら、県民の負託にこたえられるよう、委員会活動を展開してまいりたいと考えております。
委員の皆さんを初め、高橋部長以下、土木部の皆様には、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
本日の
会議録署名委員に石坂委員、三森委員を指名いたします。ご了承願います。
まず、委員席についてお諮りいたします。ただいまご着席の委員席は、仮の席でありますが、その順番は期数順の議席番号順となっております。委員席はただいまご着席のとおり決定することでご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次に、委員会室におきましては、昨年同様に禁煙とすることで、正副委員長・会長会議で申し合わせを行いましたので、ご了承を願います。
次に、委員会の傍聴について、ご了承をいただきたいと思います。委員会の傍聴については、委員会条例第16条の規定により委員長の許可を必要としますが、県政記者の傍聴及び所定の手続を経た県民の傍聴につきましては許可することとし、今後はその都度諮らず、許可があったものとみなして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
また、テレビなどによる取材につきましても、委員会審査に支障のない限り許可することとして取り扱いたいと思いますので、ご了承願います。
次に、本日は、新年度、初めての委員会審査になりますので、各委員の自己紹介をお願いいたします。
それでは、五月女副委員長から順次、自己紹介をお願いいたします。
○五月女裕久彦 土木委員会副委員長 おはようございます。私は河内北部選挙区の五月女裕久彦と申します。図らずも副委員長を仰せつかりました。よろしくどうぞお願いを申し上げます。
◆大豆生田実 委員 おはようございます。足利選出の大豆生田実でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆三森文徳 委員 お世話になります。那須郡東部選出、三森でございます。よろしくお願いします。
◆石坂真一 委員 委員の石坂でございます。どうぞよろしくお願いします。
◆高岡真琴 委員 おはようございます。高岡です。よろしくお願いします。
◆増渕賢一 委員 28年目にして初めてこの委員会に参加しました増渕賢一でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 次に、
土木部幹部職員の自己紹介をお願いいたします。どうぞ。
◎高橋 土木部長 皆さん、おはようございます。土木部長の高橋でございます。
私、昨年の７月の１８日からお世話になっております。まだまだよくわかっておりませんので、皆さんのご指導をいただきながらまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎船橋 次長兼監理課長 このたびの人事異動で次長兼監理課長を拝命いたしました船橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎関口 土木部次長 同じくこのたび４月の異動で日光土木からまいりました次長の関口でございます。よろしくお願いします。
◎高橋
技術管理課長 ４月１日から
技術管理課長となりました高橋でございます。よろしくお願いします。
◎池田
道路建設課長 同じく４月１日から、
道路建設課長になりました池田でございます。よろしくお願いいたします。
◎岡田
道路維持課長 ４月１日から、栃木土木から
道路維持課長になりました岡田です。よろしくお願いいたします。
◎飯村 河川課長 河川課長の飯村です。３年目です。よろしくお願いします。
◎岩渕 砂防課長 砂防課長の岩渕でございます。２年目です。よろしくお願いします。
◎高瀬
都市計画課長 都市計画課長の高瀬と申します。２年目になります。よろしくお願いします。
◎本田
都市施設課長 都市施設課長の本田でございます。２年目となります。よろしくお願いいたします。
◎黒須 下水道課長 下水道課長の黒須でございます。昨年まで栃木市役所に出向しておりました。
◎石崎 住宅課長 住宅課長の石崎でございます。２年目になります。どうぞよろしくお願いします。
◎平野 建築課長 ４月１日から建築課長になりました平野でございます。よろしくお願いたします。
◎寺田 用地課長 用地課長の寺田です。２年目となります。どうぞよろしくお願いします。
◎矢田部
高速道路対策室長 ４月１日から、鹿沼土木から来ました
高速道路対策室長の矢田部でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎栗山 総務主幹
監理課総務主幹の栗山でございます。よろしくお願いします。
（「何年目だ」と呼ぶ声あり。）
◎栗山 総務主幹 はい。３年目でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 次に、本委員会の担当書記に自己紹介をさせます。
◎津久井 担当書記 担当書記になりました津久井と申します。よろしくお願いいたします。
◎山井 副担当書記 同じく副担当書記、山井でございます。よろしくお願いいたします。
◎熊倉 嘱託書記 嘱託書記を担当いたします監理課の熊倉でございます。よろしくお願いします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 以上で、委員、
土木部幹部職員及び書記の自己紹介は終了いたしました。
それでは、閉会中の継続調査事件を議題といたします。本日は、平成16年度土木部の主要事業について、執行部の説明を求め、質疑を行うことといたします。
なお、質疑は、すべての説明の終了後にお願いいたします。説明は着席のままで結構です。それでは、ご説明をお願いいたします。はい、高橋部長。
◎高橋 土木部長 土木行政につきましては、日ごろより格段のご理解、ご協力をいただきまして、まことにありがとうございます。螺良委員長を初め、委員の皆様には土木委員会の活動を通じまして１年間大変お世話になることと思いますが、ご支援、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
土木部の主要事業等について、ご説明を申し上げます。
土木部といたしましては、本県の県政経営の指針でございます「とちぎ21世紀プラン」に基づきまして、計画に掲げられました政策目標の実現と、すべての県民が真に豊かさを実感できる県土づくりに向けまして、社会資本の整備を積極的に推進しているところでございます。しかしながら、先ほどの委員長のお話のとおり、土木行政を取り巻く環境、大変厳しい状況が続いてきております。特に、国の平成16年度予算におきましては、三位一体の改革のもとで１兆円程度の
国庫補助負担金が削減されるなど、地方における社会資本整備を取り巻く環境はこれまでにない厳しい対応が求められているところでございます。
一方、本県におきましては、昨年末、足利銀行が一時国有化されるという未曾有の事態が発生いたしまして、県内経済の活性化や県民生活の安定、さらには雇用の確保が喫緊の課題であることは十分に認識しているところでございます。このため、財政状況等が厳しい中ではございますけれども、平成16年度土木部当初予算におきまして、財源的に有利な
国庫補助事業や
緊急地方道路整備事業を積極的に計上するほか、県民に最も身近な社会資本の整備や維持管理を行う県単独の
一般土木事業費につきましても、県議会の皆様のご理解を得て昨年度を大幅に上回る額を確保するなど、可能な限りの予算を計上させていただいたところでございます。
さて、平成16年度の主な取組についてでございます。
まず第１に、活力ある交流連携の基盤をつくることでございます。
北関東自動車道の早期全線供用や、国道４号、50号の直轄国道の整備促進に向けました取組を推進するほか、県が管理いたします国道、県道の整備を積極的に推進するなど、県土60分構想の実現に向けまして、体系的な道路網の整備を進めてまいります。特に
北関東自動車道につきましては、この建設の行方を大きく左右いたします道路関係四
公団民営化関係４法案が現在国会の場で審議されているところでございまして、今後とも、その動向を注視していくこととしております。
なお、
北関東自動車道の平成16年度の建設費につきましては、対前年比32％増の 453億円が配分され、本年度から県内全域にわたりまして、工事が本格化するという予定になってございます。今後とも関係機関と密接な連携を図りながら、一日も早い全線開通に向けた取組を推進してまいります。
第２に、県民が安全で安心して暮らせる災害に強い県土を築くでございます。直轄事業と連携を図りながら、思川や五行川を初めとした河川の改修や
土砂災害防止施設などの整備を推進してまいります。さらには、これらのいわゆるハード事業とあわせまして、台風などの異常気象発生時に各種防災情報をリアルタイムで関係市町村や県民に提供するためのシステムの開発など、いわゆるソフト事業についても推進してまいることとしてございます。
また、
東大芦川ダム関連予算についてでございますが、現在、ダム建設にかわる代替案の詳細につきまして、鹿沼市と協議を進めているところでございます。本予算につきましては、さきの県議会におけます附帯決議の内容を踏まえまして、鹿沼市及び地元住民との調整が完了いたしましてから、執行を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
第３に、快適な暮らしの基礎をつくるでございます。下水道の整備につきましては、関係市町村との連携を図るとともに、後でご報告させていただきますが、栃木県
生活排水処理構想に基づきまして、効果的、効率的に推進してまいります。また、県営住宅の建てかえや
バリアフリー化につきましても、計画的に実施してまいります。
第４に、活力とうるおいのある生活環境をつくるでございます。本年度から全面施行となりました景観条例に基づく諸施策につきまして、関係する市町村と緊密な連携を図りながら推進してまいります。また、市町村等が実施いたします
土地区画整理事業や市街地再開発事業、さらにはひとにやさしい
まちづくり事業に対しまして、積極的に支援してまいります。
これらの事業を着実に推進していくためには、事業費を確保することが何よりも重要でございます。このため、これまでにおきましても、本県が実施する
国庫補助事業等につきまして、優先的に採択、配分されるよう国に働きかけてきたところでございます。
国庫補助の内示につきましては、まだすべてが出そろったわけではございませんけれども、去る３月30日に国土交通省から内示があった中で申し上げますと、主な新規採択箇所といたしまして、まず道路関係では、塩原町の国道 400
号下塩原バイパス。鹿沼市の
上久我都賀栃木線南摩工区、宇都宮市の
大通り一の沢工区。河川では、烏山町の江川。さらには住宅では、氏家町の県営草川第４住宅の建てかえ等が認められたところでございます。
次に、公共事業の執行に際しての基本的な取組制度といたしまして、限られた財源で最大限の効果を発揮させるために、これまで以上に県民の声に耳を傾けながら、県民が真に必要としている事業に重点的に配分するなど、限りある財源の選択と集中を基本といたしまして、より効果的で効率的な事業の執行に努めてまいります。
また、
事業実施プロセスの透明性をより確保いたしまして、県民の合意を得ながら、事業を推進していくことが大変重要でありますことから、本年度から土木部が発注する一定規模以上の工事や業務委託につきまして、電子入札を導入いたしますほか、入札・契約制度の改善につきましても、引き続き取り組んでまいります。
さらには、足利銀行問題も十分念頭に置きながら、県内経済の下支えや雇用の確保等、公共事業の実施による効果をより確実なものとするために、今年度上半期における公共事業等の契約の目標を80％に設定したところでございます。特に年度当初におきましては、
用地取得済み等、事業の速やかな着工が可能な箇所につきまして、交付申請手続を国と調整の上、前倒しで実施するなど、早期発注に向けた取組を推進してまいりますほか、県内業者や県産材の優先活用につきましても、十分に意を用いて事業を実施してまいる考えであります。
最後になりますけれども、最近、新聞報道等で話題となっております自動回転ドアと公園等の遊具に係る事故の件についてご報告させていただきます。
自動回転ドアに係る事故に関しましては、３月26日に東京都港区の六本木ヒルズにおきまして、６歳の子供が死亡するという大変痛ましい事態が発生いたしましたことから、本県における自動回転ドアの設置状況等につきまして調査を行い、確認いたしました４件の建築物の所有者等に対しまして、事故防止につきまして文書で注意喚起を行ったところでございます。この件につきましては、後ほど所管課長からご報告を申し上げます。
また、都市公園等における遊具施設につきましては、常日ごろから適切な管理に努めているところでございますけれども、他県において連続して発生いたしました事故の状況を踏まえまして、県が管理する公園や公営住宅に設置してある遊具施設につきまして、４月６日、７日の２日間で緊急的な点検を実施するとともに、市町村に対しましても遊具施設の点検等、適切な維持管理を要請したところでございます。今後とも、子供たちが安心して遊ぶことができるよう適切な点検に努めまして、適切な維持管理を行ってまいります。
それでは、各課室の主要事業等につきまして、所管課室長からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 船橋次長兼監理課長。
◎船橋 次長兼監理課長 それでは、各課室の主要事業の前に、私の方から土木部の平成16年度当初予算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。お手元の資料１、黄色い表紙の「土木事業の概要」という冊子がございますが、まず18ページをお願いいたします。
18ページが集計となってございますが、（１）が一般会計でございます。表の一番下に計がございまして、Ａの欄にありますように土木部の総予算額は 1,225億 4,779万 5,000円でございます。ちなみに、これは
県トータル予算額の14.4％に当たります。前年度当初予算額と比較いたしますと71億 5,000万円余り、率にいたしまして 5.5％の減となっております。
なお、財源内訳は表記載のとおりでございます。
（２）が特別会計でございます。流域下水道の管理や整備に係る経費を行う
流域下水道事業特別会計がございまして、予算総額97億 5,460万円、対前年度比で10億 9,980万円、率にして10.8％の減となっております。
次に、19ページをごらんください。一般会計予算を性質別に整理した表でございます。時間の関係もございますので、土木部予算の対象であります２の公共事業費と３の建設事業費の概要につきまして説明をさせていただきます。
まず、２の公共事業費でございます。県民の日常生活や企業活動等の根幹であります道路、河川、都市施設及び県営住宅等の整備を推進するため、
国庫補助事業の適切な導入を図り、 371億 8,500万円余を計上いたしました。これは、前年度と比較いたしますと47億円余の減額、伸び率にしますと88.8％ということになるわけでございますが、この背景といたしましては、ご案内のとおり国の予算においても、三位一体の改革により
公共投資関係費が昨年度に引き続き圧縮をされています。特に、道路や街路事業につきましては、
緊急地方道路整備事業に大幅に振りかえられたということがございます。さらには、県の事情といたしまして、国道 121号五十里バイパスや三河沢ダム等の
代表プロジェクトが終了したことなどによるものでございます。
しかしながら、先ほど申し上げました
緊急地方道路整備事業、これは県単土木事業の方に計上してございますが、実質的には国庫補助金と同様の扱いとなるものでございまして、これを含めますと対前年度比で約98％の予算を確保したということになります。国の伸び率94.6を上回るという結果になってございます。
次に、３の建設事業費でございます。区分が見づらくて恐縮ですが、県単土木事業以下が内訳となっております。最初にこの県単土木事業でございますが、
一般土木事業費と先ほどからの
緊急地方道路整備事業費から成ってございます。
一般土木事業費というのは、国庫補助の採択基準に満たない県民に最も身近な社会資本の整備や維持管理に要する経費でございますが、県議会の多大なご尽力をいただきまして、対前年度比16％増の 134億 7,000万円を確保することができました。
また、緊道の方ですが、地域個々の課題に即応して重点的に道路整備を推進するための経費でございますけれども、
国庫補助見合いということで、財源的にも有利でありますことから可能な限りの額を見込むことといたしまして、前年度より約20％増の 223億 3,000万円余を計上いたしました。
以上、県単土木事業費といたしましては、この２事業の合計 358億円余を計上したものでございます。対前年と比べまして、18.5％の増でございます。
次に、内訳２番目の受託事業４億円余でございますが、これは河川改修等にあわせて整備が必要となる市町村道の橋梁等の整備を市町村から、または
北関東自動車道の用地取得事務を日本道路公団からそれぞれ受託をして実施する事業の経費でございます。
その下のその他県単でございますが、 125億 9,000万円余となっております。これは地方特定道路、
河川等環境整備事業、
公園施設整備事業等の建設事業費並びに
国庫補助事業導入のための調査費等でございます。
次に、４番目、その他補助の４億 9,000万円余でございますが、国庫補助を受けて実施する
道路計画調査費や県営住宅の修繕費の経費及び
特定優良賃貸住宅の建設諸費等でございます。
なお、次の20ページには、各課別の集計表を記載いたしました。また、 117ページ以降に
土木部予算規模の推移など参考資料を掲載してございますので、後ほどお目通しを願いたいと思います。
以上、大変雑駁ですが、平成16年度土木部予算の概要についての説明を終わります。
それでは、引き続いて、各課室ごとの事業執行方針、それから、主要事業について順次ご説明を申し上げます。同じ資料の43ページをお願いいたします。
43ページ、まず監理課でございます。事業の執行方針ですが、１、建設業者の育成指導ということで、建設業者の経営や技術の向上を図り、建設業の健全な発展を促進いたしますとともに、２、
公共事業発注の透明性の確保ということで、いわゆる
入札契約適正化法等の適切な運用を図りながら、
公共事業発注における公平性の確保、透明性の向上を図るための取組を引き続き重点的に進めてまいりたいと考えております。
なお、入札・契約制度の改善につきましては、別途報告の時間をいただいておりますので、後ほど詳しく説明させていただきます。
次に、主要事業といたしましては、下段に記載しましたように、１の監理諸費といたしまして、社団法人栃木県建設業協会が実施いたします県内建設業者に対する
県発注工事代金の一時立替払制度、これを支援するため、同協会に対して１億円の貸付金を行う。並びに２の
ボランティアサポートプログラム事業費といたしまして、県が管理する道路、河川、公園について、公募した
ボランティア団体が行う美化活動のための所要の経費、これを予算措置したところでございます。
監理課は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 高橋技術管理課長。
◎高橋
技術管理課長 それでは、同じ資料の44ページをごらんいただきたいと思います。
公共事業の執行に当たりましては、品質の確保を初めといたしまして、効率性、透明性、公平性の確保、さらには環境の保全が必要でございますので、このための施策や考え方につきまして、計画の段階から入札、契約、そして、工事の執行、さらには検査、そして情報の公開とあらゆる面で、そういったものが求められております。そのため、技術管理課といたしましては、このような認識のもとに公共事業の推進に当たっております。
１の技術管理の推進でございますが、安全、安心、そして使いやすさを備えました公共施設づくりのために設計、積算、現場管理など、技術水準の向上を図ってまいります。
２は、公共事業の再評価でございます。これは、公共事業の必要性、効率性を確保するために、長期間にわたっている事業につきまして、学識経験者等で構成いたします委員会のご意見をもとに、事業の見直しを行いまして、公共事業の適正な執行に取り組んでいくものでございます。
３は、コストの縮減対策でございます。厳しい財政状況のもとでありますので、さらなる効率的、合理的な事業の執行に向けまして、取り組んでまいります。
４は、建設副産物の対策でございます。公共事業の推進のためには、環境の保全が重要でございますので、発生土を初め、アスファルト、コンクリート、木材等の建設副産物のリサイクルを積極的に進めてまいります。
５は、情報の推進でございます。増大化します行政事務や多様化する県民サービスに的確に対応するために、電子入札や電子納品を初めといたしました情報化システムの開発に努めてまいります。
６、７、８は記載のとおりでございます。
次の主要事業につきましては、これらの政策のための今年度予算でございます。よろしくお願いいたします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 池田
道路建設課長。
◎池田
道路建設課長 それでは、引き続きまして46ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、事業の執行方針でございますが、県土づくりの基本方針でございます「国土交流拠点とちぎ整備構想」の展開を基本といたしまして、クロスコリドールの強化を図り県土60分構想の実現を初めといたしまして、県土の均衡ある発展を促進し、県内各地の特性に応じた道づくりを進め、「活力と美しさに満ちた郷土“とちぎ”」の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
１つ目といたしまして、「とちぎの道づくりの基本方針」に基づく確実な事業推進と施策展開でございます。これを進めるに当たりましては、３つの基本目標と２つの基本姿勢を掲げております。
まず第１点目の道路整備の基本的な目標でございますが、記載のとおり３点ございまして、１点目が暮らしやすさを支える道づくりでございます。これは、県民が安心、安全、快適に日常生活が送れますよう狭隘な道路、急カーブの解消などに努めてまいるものでございます。
２点目、県土の活力を高める道づくりでございます。これは県内
産業、あるいは国際競争力の強化、国際的観光地の
産業の振興等を図るため、各地域間の交流、連携を進めるための道づくりでございます。
３点目、魅力ある街や地域を創る道づくりでございます。これは地域の特性に応じた魅力ある町をつくるための道づくりをあわせて進めるものでございます。
（２）でございますが、道路整備を進める上での基本的な姿勢でございます。これは２つございまして、１つは、環境にやさしい道づくり。それから、２点目、県民参加の道づくりというものでございます。
（３）でございますが、道路整備を進めるための具体的な対応でございます。目標達成に向けまして、成果重視の道づくりを進めたいと思っております。具体的には、事業の峻別・重点化を進めてまいります。それから、事業計画書、達成度報告書の策定、あるいは公表により説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目といたしましては、県民と協働で道づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。情報の提供、あるいは意見の交換等をこれまで以上に積極的に進めてまいりますというふうに考えております。
それから、大きな２番でございますが、「とちぎ21世紀プラン」の着実な推進でございます。これは先ほど申し上げましたような県土60分構想の着実な推進を進めてまいりたいというふうに考えております。
47ページでございます。主要事業でございますが、１点目、直轄国道改築事業負担金でございます。これは国土交通省が施行いたします国道４号、50号の改築の一部を負担するものでございます。
それから、道路改築事業でございまして、 181億 9,080万円を計上しております。これは、県管理の国道、県道の改築事業を推進するものでございます。具体的には、そこに箇所名が載っておりますが、特に 408号の真岡バイパス。これは鬼怒川左岸の地域の幹線となる道路でございまして、真岡のインターから清原工業団地へ向かう高規格幹線道路でございます。そのほかは記載のとおりでございます。
それでは、３点目、
緊急地方道路整備事業でございます。92億 1,000万円の計上をさせていただいております。これは、一定の地域におきます地域の課題に対応するための複数の改築事業を一体的に整備するものでございます。
それから、４点目でございますが、地方特定道路整備事業でございます。17億 9,300万円を計上させていただいております。
それから、市町村道の整備促進費でございます。２億 5,000万円を計上させていただいております。
それから、48ページになりますが、６番の道路調査費でございます。これは道路の計画基礎調査、あるいは実施計画調査、あるいは国庫補助道路計画調査でございます。
それから、７点目でございますが、中山間地域圃場整備関連道路事業でございます。
それから、８番目、南摩ダム建設関連道路整備事業でございます。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 岡田
道路維持課長。
◎岡田
道路維持課長 道路維持課の説明をさせていただきます。49ページをお願いいたします。道路維持課の事業の執行方針については、ここに掲載してありますように５項目ございます。
まず１番に、交通安全・渋滞対策の推進。２番に、道路機能の整備保全の推進。３番に、道路環境の整備保全の推進。４番に、雪寒対策事業の推進。５番に、歩道の
バリアフリー化の推進。以上の執行方針に基づきまして、下記の主要事業を執行していきたいというふうに考えております。
１番に、交通安全施設整備事業54億 2,460万円。これは歩道の整備、それから、交通弱者に対する歩行環境の確保、道路標識、道路照明等の設置を行いたいと考えております。
次に、道路環境安全費、予算額９億 3,560万円、国・県道の交通安全上の危険な箇所とか道路の排水施設及び路肩の補強の実施を考えております。
50ページをお願いいたします。３番の道路保全事業費74億 3,440万円、これが維持課の基本的な姿勢で道路機能や沿道環境を保全するために、維持修繕及び補修、災害防除、沿道環境対策を実施いたしていきます。
次に、４番、雪寒対策事業、これは４億 9,974万 1,000円。冬期間の交通確保のため除雪、スノーシェルター、堆雪帯を推進していきます。
５番、
緊急地方道路整備事業、これは、道路建設課と同じ趣旨のもとに、地域の課題に対応して複数の箇所の災害防除、橋梁補修、交通安全施設等を整備してまいります。
次に、６番に地方特定道路整備事業４億 7,320万円。これは地域の緊急な課題について補助事業と組み合わせて効果的に整備を推進していきたいというふうに思っております。
次に、７番をちょっと飛ばさせていただきまして、８番、長大トンネルの設備更新でございます。３億円で日足トンネルの設備更新を進めてまいります。
９番、10番については、いろは坂保全事業、国道 400号の保全事業で、各路線の防災対策を重点的に実施していきたいと思います。
11番に、電線共同溝事業、５億 8,200万余、これは防災対策や歩道幅員の確保を目的に電線類の地中化を図ってまいります。
いずれにしましても、道路維持課は多岐にわたっております。ちょっと予算を説明しましたけども、このように広い範囲でやっておりますんで、先ほど部長が言われましたように、限りある財源で選択と集中をして執行してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 飯村河川課長。
◎飯村 河川課長 河川課でございます。51ページをお開きいただきたいと思います。
事業の執行方針、ここに条文に記載のとおり基本的な姿勢が書いてございます。県民が快適で安全な暮らしを築くための生活環境基盤の創出や災害に強い県土の構築、人と自然が共生できる環境に配慮した循環型社会の整備、防災体制の強化というふうにハード、ソフト一体となった活力と美しさに満ちた郷土づくりの川づくりをやりたいと思っております。
方針としては、４つの柱があります。安全な河川の整備推進、河川総合開発事業の推進、うるおいのある水辺空間の整備推進、災害に強い地域づくりの推進でございます。
安全な河川の整備推進につきましては、水害に対する総合的な流域対策の検討、それと、住民参加による河川整備計画の策定、それに効果的な経済的な河川整備を推進することとしております。また、河川事業の早期効果を発現するため、時間管理型、５年間でやるということで、そういうところに重点投資をすることで検討しております。
そこの中の内訳としましては、基幹河川改修整備、これは思川ほか９河川をやる予定でございます。その次は、鉄道橋・道路橋緊急対策事業ということで、ＪＲ両毛線の思川鉄橋をやる予定でございます。それと、百村川、巻川の床上浸水対策特別緊急事業、江川防災調節池事業等でございます。
２は、河川総合開発事業の推進で、ことしは大室川生活貯水池の建設を推進することとしております。
なお、去年までは三河沢ダムが完成しまして、９月７日に竣工式をやる予定でございます。それで、大体 123億かかりまして、去年の事業費がここで16億ぐらいかかっておりますので、それが減っておるところでございます。
３としては、うるおいのある水辺空間の整備推進としてございます。これは生態系に配慮した川づくりやふるさとの川づくりを目指すものでございます。また、良好な水辺空間の保全をするため、河川愛護月間を通じて、愛リバーとちぎの事業を推進するということになっております。
４は、災害に強い地域づくりの推進でございます。平成10年には 650億、13年には 130億、14年には 100億ぐらい災害がありましたけども、幸い去年は２億程度でございました。そういうことで、そのようなことしもし災害がありましたら、河川等災害復旧事業を積極的にやりたいなと。そのほか、浸水想定区域の解析調査や、ハザードマップの策定の促進を実施するところでございます。
52ページに主要事業が載ってございます。１は、河川改修調査ということで、河川改修等を策定するための費用でございます。
２は、河川開発調査でございます。
３は、河川改修事業費で56億 1,380万円でございます。ここは１から５までありまして、国庫補助の基幹とか、統合河川改修の整備、床上浸水、それと県単の河川整備の事業となっております。５としては、中山間地域の関連事業費でございます。
４としては、河川環境整備ということで、秋山川、矢場川の事業を実施しているところでございます。
５は、河川総合開発事業で、これは大室川の生活貯水池の建設でございます。
６は、河川維持修繕事業で、10億 600万でございまして、これは河川の適正な維持管理を図るため、河川の護岸や工作物の維持修繕対策を進めるとともに、堤防の除草等を実施するものでございます。
７は、都市基盤河川改修事業。８は、準用河川改修事業費でございまして、この２つは、７につきましては、宇都宮市の御用川を宇都宮市がやるということでございます。それと、準用河川につきましては、これは、宇都宮、佐野、鹿沼が各自治体でやる事業でございます。
９は、地方特定
河川等環境整備事業でございまして、１億 6,800万でございます。
それと、10としては、情報基盤整備の事業で 5,000万でございまして、河川の水位予測システムやＣＣＴＶということで、テレビカメラの機器を整備するものでございます。
それと、28ページを開いていただきたいと思います。28ページに河川課の予算が載っております。このうちの６番が河川改良費でございます。そのうちの、河川改良費のうち４番、東大芦川ダム関連事業費ということで、６億 800万がございます。これについては、鹿沼市及び地元住民の理解が得られるまで該当予算の執行を保留されているということで、その調整が必要な予算ということで、合計１億 4,500万でございます。その内訳は、堆積土除去に要する経費 5,000万円、河川整備を行うための調査費 6,200万、それと取得用地の境界杭の設置等の費用 3,200万でございます。
なお、これらについてはダム建設中止に伴う事後処理に要する経費でございます。
なお、先行取得用地の再取得に要する経費４億 6,300万については、執行の保留の対象外となっております。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 岩渕砂防課長。
◎岩渕 砂防課長 砂防課でございます。それでは、54ページをおめくりいただきたいと思います。
54ページの事業の執行方針に記載のありますハード対策を図るとともに、ソフト対策を併用した土砂災害からの生命、財産を守るため、ハード対策といたしまして、土石流危険渓流の荒廃対策を砂防事業で、地すべり防止として地すべり対策事業、それから、がけ地崩壊防止の急傾斜地崩壊対策事業を土砂災害対策として実施いたします。
さらに、雪崩災害防止の雪崩対策事業を推進してまいりたいと思います。
ソフト対策といたしましては、情報基盤緊急整備事業により危険箇所の周知及び雨量情報等の情報提供システムを整備してまいりたいと思います。
また、砂防関係基礎調査により土砂災害警戒区域等の指定に向けた調査を実施します。これは土砂災害警戒区域等における土砂災害防止の法律ということで、略しまして土砂災害防止法によります調査でございます。
主要事業といたしましては、通常砂防、火山砂防、砂防設備修繕、県単砂防、そして、砂防事業といたしまして、35億 8,750万円で実施してまいります。
地すべり対策事業は 7,000万円でございます。
急傾斜地崩壊対策も８億 3,500万円で、土砂災害情報相互通報システム整備を 5,600万円で。なお、砂防関係調査費は、土砂災害の新法に基づき調査しますもので、２億 5,500円で実施してまいりたいと思います。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 高瀬
都市計画課長。
◎高瀬
都市計画課長 56ページをお願いいたします。
都市計画課の事業の執行方針でございますが、都市計画の推進、市街地の整備・再生、美しい景観づくりの推進と３つの方針を固めてございます。
まず１の（１）にございますが、都市づくりの基本となります都市計画マスタープランに基づきまして、一体的な都市計画を推進するということで、都市計画マスタープランにつきましては、昨年度までに県内24、すべての都市計画区域につきまして、新たなマスタープランの作成作業を進めておりまして、今月の末には国の同意を得まして、決定告示の予定となっております。
また、１の（２）でございますが、社会環境の変化に対応した適正な土地利用計画及び都市施設計画の策定を推進いたしますとともに、開発許可制度を適切に運用し、機能的なまちづくりを推進する。
（３）でございますが、さまざまな交通問題に的確に対応した活力あるまちづくりを推進し、総合的な都市交通体系の確立を図るための調査を進めるとしております。
２の市街地の整備・再生でございますが、良好な市街地の形成と宅地利用の増進を図るために
土地区画整理事業を促進いたします。
また、中心市街地活性化を図るために市町村の諸政策につきまして、支援をしてまいるとしております。
３の美しい景観づくりの推進でございますが、景観条例及び屋外広告物条例を適切に運用しまして、建築物等及び広告物等の適正な規制、誘導を進めるということとしております。
次の主要事業でございます。１の都市計画基礎調査でございますが、都市計画法に基づきまして、５年サイクルで実施しております基礎調査を行いますほか、市町村合併に伴い必要となります都市計画に係る調査を行うものでございます。
２の屋外広告物指導費でございますが、屋外広告物条例に基づきまして、規制、誘導を図るための経費でございます。本年度、国におきまして、屋外広告物法が今国会に上程されておりまして、その改正に伴いまして、県の条例の改正を予定してございます。また、本年度から従来、業者委託をしておりました違反広告物の簡易除去の作業を自治体等によるボランティア活動として実施する制度の新設を予定してございます。
３の景観づくり推進事業費でございます。昨年３月に、県の景観条例を制定いたしまして、本年の４月から大規模建築物等の届出制度が本格施行となっております。この景観条例の適切な執行を図り、景観づくり活動を推進することとしております。
次、57ページでございます。４から５、６、７までが市町村及び組合が行います
土地区画整理事業に対しまして事業を促進するために助成する事業となってございます。
８の街路交通情勢調査費でございますが、都市交通マスタープランの具現化に向けた調査を行うものでございまして、小山栃木都市圏及び日光都市圏の調査を行うこととしております。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 本田
都市施設課長。
◎本田
都市施設課長 都市施設課でございます。同じく58ページをごらんいただきたいと思います。
最初に街路整備についてでございますが、都市の骨格を形成し、都市活動を支える主要な放射・環状道路の整備。まちの顔・シンボルとなる魅力ある美しい道路整備や電線類の地中化。通勤通学時の交通渋滞を解消するため、交差点の改良や道路の拡幅、バイパスの整備、これらの整備推進を図ってまいります。
今年度は、新規の事業といたしまして、大谷街道３・２・１０１大通り、先ほど部長からもご説明あったと思いますが、宇都宮市一の沢町の工区に着手してまいります。
次に、都市公園の整備等、都市緑化でございますけども、県民のさまざまな余暇ニーズに対応するため、レクリエーション活動の拠点として、自然環境に配慮し、地域特性を生かした特色ある県営公園を整備すること及び県内に開設されております緑の相談所の利用促進を図ること、都市緑化に関するイベントを開催することを通じまして、県民の都市緑化意識の高揚と普及啓発を図ってまいります。
今年度は前年度に引き続きまして、日光第７公園の整備を実施いたします。主要事業の事業名と事業概要につきましては、記載のとおりでございます。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 黒須下水道課長。
◎黒須 下水道課長 次に、下水道課でございますけども、60ページをお開きいただきたいと思います。
下水道は快適な暮らしを支える基礎的な社会資本でございますけれども、本県の普及率は50.7％と低いために、そのため執行方針といたしましては、１として、流域下水道の建設を促進すること及び下にございますように、既に稼働しております流域下水道の浄化センターの管理運営を適正にすることとしております。また、年々増加する下水汚泥につきましては、みずから処理し、有効利用を図るために資源化工場を整備すること及び平成14年度に稼働した資源化工場を適正に管理運営することということで、２と４に記載をしております。
さらに、普及率の向上には市町村の役割が重要でございますので、市町村の公共下水道整備にも努めることということを指導して、そこに記載をしております。
次に、主要事業でございますけれども、７つの浄化センターがございますが、それらの浄化センターの管理運営につきましては、主に機械設備の維持、管理、管渠の修繕。さらに、下水道資源化工場の管理業務の事業として、１から10に記載のとおり33億 2,909万 3,000円を実施してまいりたいと思います。
また、建設事業でございますが、これは61ページでございますけども、11に記載をしておりますように、浄化センターの水処理施設や、中継ポンプ、幹線管渠整備につきまして、45億 2,063万 4,000円を実施してまいりたいと思います。
特に資源化工場につきましては、稼働状況を見きわめてまいりましたけれども、市町村の下水汚泥が年々ふえ、増設要望がございますので、２系列目の焼却炉建設に向けて、今年度、学習会を考えております。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 石崎住宅課長。
◎石崎 住宅課長 住宅課でございます。62ページをお開きいただきたいと思います。
事業の執行方針でございますが、住宅政策につきましては、栃木県住宅マスタープランに基づきまして、「人に・まちに・自然にやさしい住まいづくり」を進めるために、５項目を挙げてございます。良質な住宅ストックの形成、少子高齢化社会に向けました住まいづくり、安全で安心な住宅・居住環境の形成など、５項目を住宅施策の中心といたしまして、各種住宅、宅地の施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。
特に２番目に上げております、少子高齢化社会に向けました住まいづくりにつきましては、高齢者向けの仕様を備えました県営住宅の建てかえ、あるいは既設県営住宅の段差解消、エレベーターの設置などの改善を行いまして、
バリアフリー化の整備を図ってまいるところでございます。
下の項でございますが、主な事業でございますが、１の住宅建設資金貸付事業でございます。持ち家住宅の建設促進を図るため、低利の融資を行うものでございまして、今年度貸付戸数 250戸を予定してございます。特に、住宅の段差解消、浴室やトイレの改修など、高齢化社会に対応しました
バリアフリー化されました住宅の普及促進を図るためのバリアフリーリフォーム融資、また、義務教育修了前の子供２人以上を扶養しております家庭の住宅の新築等に、あるいは子供部屋などの増改築リフォームなど、子育て世帯の支援策としましてののびのびキッズ融資を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、２番目の住宅供給公社事業貸付金でございますが、上三川町の本郷台団地を整備するためのものでございます。
３の県営住宅建設事業につきましては、公営住宅法に基づきまして、地域の需要に応じました住宅の建設、老朽化しました住宅の計画的な建てかえを推進する事業でございまして、新規建てかえといたしまして、宇都宮市の春日住宅24戸、矢板市の富田住宅40戸、氏家町の草川第４住宅30戸、計94戸を計画を予定してございます。
また、継続事業といたしまして、宇都宮市の今泉住宅54戸を初めとしまして、４団地 169戸の整備をするところでございます。
また、既設県営住宅の
バリアフリー化といたしまして、18戸の改築を予定しているところでございます。
４の
特定優良賃貸住宅供給促進事業でございますが、民間の土地所有者等が建設する高齢者向けの賃貸住宅といたしまして、建設費と家賃負担の一部を補助するものでございます。本年度、40戸を予定しております。
５の住宅建設促進事業でございますが、県民の住生活の向上を図るために、毎年、住宅フェアを開催しております。「ひとに・まちに・自然にやさしく」をメインテーマといたしまして、今年度は10月15日から17日の３日間、とちぎ住宅フェア2004を開催する予定でございます。
６の地域木造住宅供給促進事業でございますが、これは、中小工務店の施工技術の向上等を促進するための事業でございまして、一般県民向け、あるいは工務店向けに住宅性能表示制度に関する講習会などを開催いたしまして、広く普及啓発に努めているものでございます。また、ことしから栃木県豊かな住まいづくり協議会が、住宅性能表示制度を活用しました新しい木造住宅供給システムを研究開発するために講習会などを行っているのに対しまして、補助するものでございます。
７の地域住宅計画促進事業でございますが、市町村の住宅マスタープランの策定、その計画の推進に対しまして支援する事業でございます。本年度は、鹿沼市の住宅プランの策定に取り組むところでございます。
８の公共賃貸住宅募集情報提供事業でございますが、県民に対しまして、公営住宅や
特定優良賃貸住宅などの募集情報など、住宅関連事業を効率的に提供する事業でございまして、全国レベルでの統一的、横断的な情報提供システムを維持する事業でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 平野建築課長。
◎平野 建築課長 建築課でございます。64ページをお開きください。
建築の事業の執行方針についてご説明いたします。事業の執行に当たっては、建築基準法や関係法令に基づき、県民が安全で安心な暮らしができるよう、良好な住環境の整備を進めるとともに、利用者の利便性に配慮した県有施設の整備が図れるよう、各施策を実施してまいります。施策の内容につきましては、記載のとおりでございます。
次に、主要事業について説明いたします。65ページをごらんください。
１の市街地再開発事業でございますが、これは、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、施設建築物などの整備に対し助成するものでございます。今年度につきましては、宇都宮市馬場中央地区ほか、２地区において実施予定でございます。
２の建築表彰事業につきましては、記載のとおりでございます。
３のひとにやさしいまちづくり支援モデル事業でございますが、これは、民間建築物のバリアフリー改修整備や移動システム等の整備に対し助成するものでございます。本年度につきましては、栃木市ほか、６市３町16地区、53件を予定しております。
４のがけ地近接等危険住宅移転事業及び５の建築物震災対策事業につきましては、記載のとおりでございます。
６の営繕事業費でございますが、これは、県営建築物の維持、保全における経費でございます。
７の建築物総合保全事業につきましては、記載のとおりでございます。
主な工事につきましては、栃木県立単位制高校新築工事及び栃木県立単位制高校体育館新築工事でございますが、工事の概要等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、66ページをごらんいただきたいと思います。
平成16年度の建築工事の執行状況についてご説明いたします。いずれも受託事業でございますが、業務委託と工事を合わせまして 136件、金額にいたしまして約58億円でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 寺田用地課長。
◎寺田 用地課長 用地課でございます。67ページをお開き願います。
用地課の事業につきましては、用地国債、土地開発基金などの活用によりまして、公共用地の計画的かつ円滑な取得を図る業務を中心といたしまして、廃川、廃道敷地の処分、それから、国土交通省所管の国有財産の適正な管理、さらには収用委員会の運営など、土地収用法の適正な執行に努めているところでございます。
なお、地方分権一括法の施行に伴いまして、いわゆる里道や水路などの法定外公共物につきましては、平成16年度末までに市町村に譲与することになっておりまして、平成12年度からこの作業を進めているところでございます。
各市町村の取り組み状況につきましては、多少ばらつきがございますけれども、平成15年度末現在、約８割程度の移管が終了したところでございます。本年度がその最終年度に当たりますので、譲与事務が円滑に終了できますよう、各市町村や各事務所と連携を図りながら移管事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、主要事業でございますが、用地調査費といたしまして１億 4,400万を計上させていただいております。これは、来年度に事業化が予定されている箇所につきまして、年度当初から用地交渉が円滑に進められるよう、用地測量などを実施する費用でございまして、今年度は道路事業など７カ所を実施することとしております。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 矢田部
高速道路対策室長。
◎矢田部
高速道路対策室長 高速道路対策室の事業の執行方針及び主要事業についてご説明いたします。資料の68ページをお開き願います。
まず、事業の執行方針でありますが、「とちぎ21世紀プラン」に指定されている県土づくりの基本戦略であります、国土交流拠点とちぎの中心的な施設であり、また、県土の均衡ある発展や、新たな広域交流圏の形成を担う東北自動車道及び
北関東自動車道の機能強化や、建設の促進を図るとともに、高速自動車国道であります
北関東自動車道と交差する県管理の国県道を公団事業にあわせて拡幅整備を進めようとするものであります。
これらの事業執行方針のもと、主要事業といたしまして、１、
北関東自動車道用地取得事務費。これは、
北関東自動車道の用地取得を日本道路公団から県が受託して行う事務に要する経費であります。２としまして、高速自動車国道関連道路費、予算額４億 6,000万円でございますが、これは、北関東自動車と交差する県管理の道路の拡幅整備に要する経費でございまして、今年度は日本道路公団の事業進捗にあわせまして16カ所の整備を予定しているところでございます。
以上、高速道路対策室の所管事業の対応であります。よろしくお願いいたします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 以上で説明は終了いたしました。質疑がございましたらお願いいたします。（「なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 それでは、質疑を終了いたします。
次に、
土木部所管事項について報告の申し出がありましたので、これを求めることといたします。報告事項は、入札・契約制度の改善について、ほか４件です。説明は着席のままで結構です。
それでは、まず入札・契約制度の改善について、報告願います。船橋次長兼監理課長。
◎船橋 次長兼監理課長 では、入札・契約制度の改善につきましてご説明いたします。
冒頭、部長の方からも電子入札の導入、それから、入札・契約制度の改善という話がございました。まず本題に入ります前に、電子入札について簡単にご紹介をしたいと思います。お手元に資料の２というカラー刷りの２枚組の資料、これをごらんいただきたいと思います。
ここにありますように、本県では、公共工事、それから、工事関連業務委託の発注につきまして、今年度から電子入札を順次導入しまして、同時に、この特性を生かしまして、入札制度の改善にも取り組んでまいります。
電子入札といいますのは、一口で言えば、従来の書類により入札参加者が県に出向いて行っていた手続を、ＩＣカードを用いて、手持ちのパソコンにより電子的に行うというものでございます。時間の関係で詳しく説明できませんけれども、真ん中の図にあるような流れで実施されることになります。
この効果といたしましては、まず業務の効率化、それから入札参加者の移動区域などのコストの縮減、さらに入札情報がインターネットを通じて公開されることによる透明性の向上などが考えられます。
そこで、資料の２にありますように、16年度の本庁発注のものについて、工事につきましては、一般競争入札、それから公募型指名競争入札のすべてと、指名競争入札のうち予定価格が１億円以上のもの。それから、業務委託については、予定価格が 2,000万円以上のものに導入したいと考えています。昨年度の例等から、おおむね50件程度になろうかと考えてございまして、第１号は５月にも実施できるかと考えてございます。
２枚目が今後のスケジュールとなっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
では、本題に入りまして、資料３という１枚ぺらの資料がございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、今年度から電子入札システムを導入いたしますことから、その特性を生かした入札・契約制度の改善策を実施するなど、県が発注いたします公共工事の入札・契約制度の一層の透明性や競争性、あるいは公正性の向上を図っていきたいと思っています。
まず、その第１番目は、公募型指名競争入札及び建設工事共同企業体、いわゆるＪＶの対象工事の拡大についてでございます。県内建設業者の健全な育成と受注機会の拡大を図るため、15年度におきましては、県内業者での施工可能な工事について、ＪＶ型、単体による公募型指名競争入札の試行を実施したところでございますが、16年度におきましては、さらにこの対象額の下限を引き下げるということでございます。
具体的には、資料にありますように、公募型指名競争入札の対象額の下限につきましては、土木工事を１億 2,000万円以上から１億円以上、建築工事については、３億円以上を２億円以上にそれぞれ引き下げをする。それから、ＪＶ発注基準額につきましては、土木工事の３億 5,000万以上を２億 5,000万円以上と。建築工事の７億円以上というものを５億円以上にというふうに引き下げることによりまして、受注機会の一層の拡大に資することとしたいと考えております。
また、公募型の指名競争入札ですが、何遍も申し上げておりますとおり、今年度から電子入札を導入するということで、このメリットを生かしまして、従来、指名業者数は上限を25者とするというものがあったんですが、これを廃止したいというふうに考えております。
次に、２番の建設関連業務委託の予定価格の事前公表でございます。建設工事そのものにつきましては、予定価格の事前公表ということで、15年の２月から実施しておりますが、今年度から 2,000万円以上の建設関連の業務委託につきましても、予定価格の事前公表を行いたいと考えております。これも重複ですが、先ほど申し上げましたとおり、本庁執行分の 2,000万円以上のものについては電子入札で行うということにいたします。
続いて、３番目ですが、建設関連業務委託に係る低入札価格調査制度等の導入等についてでございます。厳しい経営環境を背景に、業者間の受注競争は年々激化しまして、いわゆるダンピング受注が全国的に顕在化しているということから、これを防止いたしまして、業者間の健全な競争の確保と積算精度の向上を図るために、予定価格 2,000万円以上の土木・建築関係のコンサルタント業務について試行的に低入札価格調査制度を導入することといたしました。
この低入札価格調査制度といいますのは、あらかじめ調査基準価格を設定しておきまして、その価格を下回るような入札があった場合に、その入札価格で契約内容に適合した業務の履行や品質の確保ができるかどうかなどを調査、確認した上で、契約の適否を決定するという制度でございます。
また、同時に、道路や側溝の清掃、草刈りなどの施設維持管理業務委託につきましては、委託として取り扱われておりますが、この価格の積算体系が工事の積算と同様でありますことから、こちらについては最低制限価格を適用することとしたところでございます。
最後に、４の工事成績評定結果の公表についてでございます。工事成績の評定結果につきましては、請負者の公共工事の品質確保に対する意識の啓発を図るため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえまして、現在、 500万円以上の工事について本人あてに通知をしているところですが、本年度からこれを公表することといたしました。これによりまして、評定の透明性や公正性を高めるとともに、施工者に対しましても品質の確保や向上、それから、競争力の向上等のインセンティブが付与できるものと考えております。
なお、受注者は、工事成績評定結果について疑問がある場合には、発注者に対して評定結果についての説明を請求できることとしております。これにあわせて県では、再苦情の処理機関といたしまして、第三者からなる栃木県公共工事成績評定審査委員会を設置しまして、審議を付議することとしております。
以上で、本年度から実施する契約制度の改善策についてのご説明でございました。よろしくお願いいたします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 以上で報告は終了しました。質疑等がありましたらお願いいたします。はい、石坂委員。
◆石坂真一 委員 今、指名業者の上限25者制限を廃止するということですが、これは、そうすると限りなく、例えば極論だけども、 100者あっても構わないということになる。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、船橋次長兼監理課長。
◎船橋 次長兼監理課長 原則的にはそういうことです。電子入札ということで、かなり省力化されるというメリットを最大限に生かしたということです。
○螺良昭人
土木委員会委員長 ほかに何かございますか。
（「今の関連で」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい。
◆増渕賢一 委員 今までの入札で、公募型で25者の制限をしていたということなんだけど、おおむね公募型でやると何者ぐらい参加をしていたのか。
○螺良昭人
土木委員会委員長 船橋次長。
◎船橋 次長兼監理課長 おおむねですが、15から30くらいの間。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、増渕委員。
◆増渕賢一 委員 そうすると、全く業者数の上限を廃止するということになると、事務が簡素化されたから大丈夫だとか言いながら、そういう応募をしてきた会社の信用調査、そういったものについてはどんなふうになるか。
○螺良昭人
土木委員会委員長 船橋次長。
◎船橋 次長兼監理課長 前段としまして、その工事に見合った格付がされておりまして、事前に、入札に参加したいという一定の資格を持った業者の人々の中で応募される方の指名ということですので、それは、事前にその辺については終わっているという前提で考えております。
◆増渕賢一 委員 指名入札制度そのものはなくならないということね。
◎船橋 次長兼監理課長 そうです。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、石坂委員。
◆石坂真一 委員 入札・契約の問題なんで、ちょっと聞きたいんですけど、15年度、地元企業の県発注の事業の受注率、東京大手と言われる受注率の比率はどうなっているかちょっと教えてほしい。栃木県内、 100％として、何％が大手。それ、どっちか言ってくれればわかる。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、船橋次長。
◎船橋 次長兼監理課長 おおむねですが、件数にして９割、金額にして８割が地元の業者が占めている形です。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、増渕委員。
◆増渕賢一 委員 これ、指名業者の問題に関連するんだけど、公募型入札の対象額、ＪＶ発注基準額、これ、おのおの引き下げられるよね。引き下げられるということになると、今、石坂委員が質問した大手ゼネコンの進出というのが増加するというふうな傾向にはならないんですか。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、船橋次長。
◎船橋 次長兼監理課長 去年から、県内同士のＪＶなどの入札を含めて執行が始まったんですが、今回の広げるものについては、大手が参加するものの下の範疇の工事になるわけですので、大手がそこに入ってくるという心配はないと。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、増渕委員。
◆増渕賢一 委員 僕、土木初めてなんで、よくわからないんだが、いわゆる大手と、いわゆるスーパーゼネコンというのかな、それと地元のゼネコンとの線引きというのはどの辺でした？ その線引きは変えないの？
○螺良昭人
土木委員会委員長 次長。
◎関口 土木部次長 この公募型については、当然、条件を付して、技術的難易度があるものについては、当然、大手が入ってくる確率は高くなる。通常の、ここで言っている今回の１億 2,000万を１億円に引き下げたというのは、むしろ県内業者がもう少し栃木県の中に広く入札参加できるような考え方で、基本的には地元の企業が受注できるような機会。条件として、通常の事業であれば、十分、地元の企業、実力ありますので、そういったことで、公募の中にいろいろ現場状況に合った、工事の難易度に合った条件を設定することができますので、それによって地元企業の育成とか、また、こんな難易度であれば、大手業者の方の技術が導入できるような、そういった条件を公募の中でつくっておかなきゃいけませんので、その中で地元業者の健全な育成を図っていきたいと思っています。
◆増渕賢一 委員 いや、ラインは。
○螺良昭人
土木委員会委員長 船橋次長。
◎船橋 次長兼監理課長 その原則ということですが、土木工事については５億円、それから建築については10億円というふうに従来から。
◆増渕賢一 委員 それは変えないか。
◎船橋 次長兼監理課長 はい、それは変えません。
◆増渕賢一 委員 それは内規でやっているところだろうから。
○螺良昭人
土木委員会委員長 よろしいですか。それでは、ほかに何かございますか。
（「ちょっともう１つ」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 じゃあ、どうぞ。
◆増渕賢一 委員 ということは、ここで言っている引き下げによって、今まで地道ではないが、おおむね各土木事務所管内の業者が入札に参加をするというような形態だったと思うんだが、それがオール栃木で、小山の業者が黒磯の方の入札に参加できる、宇都宮の業者が足利の方の入札にも参加できると、こういうことなのかな。理解として。
○螺良昭人
土木委員会委員長 関口次長。
◎関口 土木部次長 基本的にはそういう形になっております。
◆増渕賢一 委員 オール栃木でやるという。
◎関口 土木部次長 ええ。考え方としては、そういうふうな方向になっています。それと、当然、地域条件がございますので、その工事の規模によって、より地域ができるような仕事の内容では地域になってきますし、その難易度が上がると、もう少し範囲が広くなる。そういった形の条件はそのような形になります。
○螺良昭人
土木委員会委員長 増渕委員。
◆増渕賢一 委員 それはどういうふうに決めるわけ。土木部内で、その内規を決めるわけ。
○螺良昭人
土木委員会委員長 関口次長。
◎関口 土木部次長 それについては、県のブロックをもう少し広域化、全県域じゃなくても、広域化するような考え方で受注機会のあれを図っていきたい。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、増渕委員。
◆増渕賢一 委員 何か奥歯に物が挟まったような言い方でさっぱり理解できないんだけど、ということは、全県域ということではないが、隣接土木事務所管内ぐらいは自由に相互乗り入れができるというふうに理解していいと。
○螺良昭人
土木委員会委員長 関口次長。
◎関口 土木部次長 それは、現場、発注する状況によっていろいろ変わってきますので、それは個別案件として、なるべく受注機会を拡大したいということでやっていきます。こういう考えでやってきている。
○螺良昭人
土木委員会委員長 増渕委員。
◆増渕賢一 委員 これは僕の意見だから別に答えてもらわなくてもいいんだけど、そういう基準をある程度明確にしておかないから、いろいろな不透明な部分も持たれてくるような公共工事をより増すんじゃないかと思うんで、せっかくこういうことをやるんであれば、細かい基準はいずれにしても、おおむねこういうことですよということを一般の人がわかる。土木部内で理解できるということではなしに、我々素人にも理解できるように説明できる体系の仕組みをつくってもらわないと困るんではないのかなと。今、やりとりしていて、恐らく何人の方がどういう形になるのか、イメージがだれもできないと思いますよね。その１人、私ができないんだから。こういうふうになりますよとイメージできるようなことを一日も早くやっていただきたいなというふうに思うんですね。特別言う必要ないだろう、答弁でも。
○螺良昭人
土木委員会委員長 部長、どうぞ。
◎高橋 土木部長 いろいろご意見をいただきまして、ありがとうございます。土木部では、昨年から入札適正化委員会という第三者に入っていただいた、そういう委員会をつくりまして、我々が日常やっております入札、その考え方、あるいはその結果について、これはサンプリングしてですけども、ご報告をして、その考え方について、いろいろ第三者の目で見て、おかしくないかどうか、わかりにくい、不透明な部分はないかという意味でチェックをしていただくというのを初めて行いました。そういう中で、我々もよりわかりやすい、理解していただきやすい、そういうやり方というものを試行錯誤しているというような段階ではございますけど、そういう中で、今、先生ががおっしゃったような、だれが見てもわかりやすい、透明性のあるやり方というものに努めていきたいというふうに思っているところです。
ちなみに、公募型につきましては、事前に報告をするときのペーパーの中に、その条件が付されております。それは、それらの工事の難易度に応じて、実績は、例えば橋長何メートル以上、こういうのをちゃんとやったことがある会社じゃなきゃだめよとか、そういう難易度と、それから、業者の分布みたいなものを考えながら、先生おっしゃったように、地域性をどうやっていくのかというのは、個別の工事に応じて、例えば本社が県内にあるものといった、そういう言い方で条件を定めているということであります。だから、そのエリアが県内全域なのか、あるいはある特定の市町村なのか、もう少しブロックぐらいの感じになるのかというのは、それぞれの工事の内容に応じて、その工事が可能な業者の分布状況、そのあたりを見ながら、公告するペーパーの中に書かれる条件に明示をしていくと。こういうやり方でありますので、その工事の内容によって、やっぱりそれぞれ変わってくるというふうにご説明を申し上げたつもりでございます。よろしくお願いします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、増渕委員。
◆増渕賢一 委員 よくわかるんですよ。試行錯誤しているということもよくわかるし、例えば、長大橋なんかの場合には、県内業者といったって数えるほどしか実績団体じゃないわけだから、オール栃木にならざるを得ないよね。道路整備なんかの場合には、５億円以上の工事でも、県内の業者さんだけでできる工事もあるだろうし、そういったことがある程度わかりやすく説明ができるようにしないと、土木を見ていると専門的なことが多いんで、一般的に、向こうにいらっしゃるマスコミの皆さんなんかは言われているんですけど、それは何を言ってるんだかわからない。何か裏にあるんじゃないかなというふうな感じをお持ちになると思うんだけど、何も裏にはない。よりわかりやすくしようというふうな意味で我々も質問させてもらっているし、どうぞよろしくお願いをしたいと。
○螺良昭人
土木委員会委員長 大豆生田委員。
◆大豆生田実 委員 １点だけお伺いいたします。
とりあえず今年度は50件ぐらいの規模でするというようなお話ですが、そうすると、中期的に見たときに、その金額をどれぐらいまで下げるとか、また、その件数をどれぐらいまで拡大させるというような、そういう議論はなされているのですか。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、船橋次長。
◎船橋 次長兼監理課長 先ほどの資料２の２枚目をちょっとごらんいただきたいと思うんですが、こんな予定でだんだん対象額を引き下げていきまして、それから、土木部以外の庁内の部にも拡大を図って、最終的には19年度ぐらいから全部についての電子入札になるんではないかと考えております。件数的には50件。概数ですが 450、 1,400、 7,000件。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、三森委員。
◆三森文徳 委員 この資料の２で、さっきのＣＡＬＳ／ＥＣ概略の説明で、「入札参加者は、民間認証会社から購入したＩＣカードを事前に県に登録しておくことにより」、この民間認証会社から購入したという意味がちょっとわからないのと、それから、購入するというのは、今、部長のご説明を解釈すれば、工事ごとにＩＣカードを認証してもらったものを取得して権利を取る。こういう解釈なのかどうか。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、船橋次長。
◎船橋 次長兼監理課長 購入するというのはＩＣカード、あれを民間の会社から購入するということでございまして、現在、10社ぐらいでございますが、あらかじめそのカードを購入していただく。そのカードの中には、会社のどういう業種であるとかということが、それを取り込みまして、このカードを買いましたというのを登録していただく機会だと。そういう意味で、カードを購入すると。それから、そのカードの中には、一覧的にどういう種の会社だといろいろ入っておりますので、それで作業を進める。こういう形。
◆三森文徳 委員 もう１つ聞いたよ。その都度なのか。
◎船橋 次長兼監理課長 カードの有効期間が、カードによっても違うんですが、工事ごとじゃなくて、有効期間内のものについて適用できるような形です。
○螺良昭人
土木委員会委員長 はい、三森委員。
◆三森文徳 委員 ということは、ＩＣカードの中にその会社の経営状況、技術力、設備力、そういったものが入力されておると。ＩＣカードに認証したものが。いわゆる経審的なデータというのはそこに。
◎船橋 次長兼監理課長 身分を証明するようなものでございまして、名称とか、住所とか。それから、経済、経営状況等は入っていません。
◆三森文徳 委員 以上。
○螺良昭人
土木委員会委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 ほかにご質疑ありますでしょうか。
道路建設課長。
◎池田
道路建設課長 それでは、続きまして、塩那道路の概要についてご説明させていただきたいと思います。まず、お手元に配付の資料４の地図がございます。ちょっと見ていただきたいと思います。この地図でございます。
塩那道路、今回、植生回復に関する提言書というものは、平成16年３月25日に提出がありました。提言をいただいたわけでございます。まず、塩那道路についてどんなものかということをちょっとおさらいということでご説明させていただきたいと思いますが、この配付の地図の左側にございますように、塩那道路は、日光、鬼怒川、那須、こういったところを連携する観光周遊ルートの一部として、延長51キロの路線につきまして、豊かな自然の中を通過するということで、観光資源の活用、あるいは沿道の豊かな林産資源の開発を目的として事業化されたものでございます。
これまでの経過でございますが、昭和37年に構想が発表されて、39年に工事に着手して以来、いろんな経済情勢の変化の中で建設の休止、あるいは保全工事のみの実施というふうなことがございました。
現在は50.8キロでございますが、どういう状況になっているかというと、その一番下でございますが、この地図の向かって右側が板室温泉でございまして、左側が塩原の温泉街でございます。この左側の塩原温泉街の土平園地というのがございますが、ここまでの区間と、それから反対側の板室側、 8.7キロという区間がございますが、そのほかにつきましては優先的に整備をしますよと。また、残された真ん中の、中間部というふうな標記がございますが、35.1キロメートルにつきましては、建設工事を当面の間、中止するというような状況になっております。
その付近の道路状況につきましては、右側の写真のとおりでございまして、塩原側につきましては、もう既に土平園地までの 7.0キロメートルにつきまして、平成13年度に完了しているというところでございます。中間部につきましては、下の写真の２枚のとおり、保全工事等が実施されて、砂利道でジープが走るといったような状況になっております。
こうした中で今回、アドバイザー会議からの提言があったわけでございます。資料の１枚ぺらでございますのは、この提言書のダイジェスト版になっております。提言書の構成でございますが、そこにありますようなアラビア数字のⅠからⅣまででございます。序文、それから塩那道路の自然環境の状況、これは現状でございます。それから、Ⅲといたしまして、検討結果、それから個別意見というふうに分かれております。
なお、今回の検討会のメンバーでございますが、本文の方もちょっとあわせてごらんいただきたいと思いますが、本文の１ページ目でございますが、検討会メンバーといたしましては、谷本丈夫さんという方でございまして、宇都宮大学の植生関係の専門家ということでございます。それから、藤原一繪さん、これは横浜国大の、やはり植生関係の専門家ということでございます。それから、関山房兵さん、猛禽類の専門家ということでございます。それから、あわせまして、オブザーバーといたしまして、日本野鳥の会の遠藤さん、あるいは林野庁の署長でございます香月さん、あるいは環境省の自然保護事務所の課長様といったような方にオブザーバーとして参加していただきまして取りまとめたものが今回の提言書でございます。
提言に当たりましては、その下にありますように、現地調査１回、それから会合を３回持ちまして、序文にございますように、仮にこの道路を廃止した場合に講ずべき植生回復のために必要な対応、これについてご議論をいただき、また、ご提言をいただいたというものでございます。
本文の３ページ、４ページでございます。ここでは、現状につきまして植物、動物、あるいは４ページ目にございますような鳥類、特に猛禽類でございますが、こういったものについて調査をしていただきました。中身につきましては、４ページ目の四角の中でございますが、「総じて『豊かで安定した生態系』が成立している」と。極めて自然豊かな地域だというようなことが書かれてございます。
それから、今度は５ページ、６ページ目をお開きいただきたいと思いますが、植生回復に向けた検討結果ということでございます。５ページ目の①にございますように、大変自然の回復力の強い地域だということで、これを植生回復する場合には、できるだけ自然の回復力を最大限に活用していくべきだということでございます。また、自然の回復力がないところにつきましては、人為的な方法もあわせて用いてやるべきだというようなことが５ページ、６ページに書いてございます。
また、具体的に、７ページ目以降をごらんいただきたいと思いますが、そこにありますように、特に８ページ目でございますが、ここにつきましては、地図もあわせてごらんいただきたいと思います。11ページの地図でございますが。１つといたしましては、８ページ目のＡでございますが、環境要因により特別な植生回復を要するエリアということでございます。具体的な場所は、11ページ目の地図のちょうど下。下といいますか、№６というところがございますが、このところでございます。ここにつきましては、12ページの写真をあわせてごらんいただきたいと思います。鹿又岳ということで№６の写真が載っておりますが、①の写真は航空写真でございまして、この白く見えるのが道路でございます。緑の中に白くなっているのが道路でございまして、上が板室でございます。道路の下の部分でございますが、これは塩原ということで、地図と同じような方向になってございます。ここにつきましては、８ページにも記載のとおり、気象条件が過酷な状況となっておりまして、先ほど申し上げましたような植生回復につきましては、特別の手法を用いる必要があるだろうということで、これについては特別扱いというふうになっております。これにつきましては、今後も有効な手段を見出すようなフィールドテストといったようなことをしながら対応していく必要があるだろうと言われているところでございます。
また、８ページに戻っていただきたいと思いますが、８ページのＢでございますが、土砂の移動抑制による植生回復を要するエリアということでございます。これは、土砂の移動を抑制することによりまして、比較的容易に植生回復が図れるというようなところでございます。場所につきましては、11ページの緑の丸で示したところでございます。７つのエリアが表示されているところでございます。№１から№８までの間に３つのエリアが表示されているところでございます。
それから、また８ページに戻っていただきたいと思いますが、今度はＣでございますが、大規模な崩落のおそれがあり治山的な対応を要するエリアということでございまして、ただ単純にほうっておけば、植生が回復するというものじゃなくて、ほうっておきますと、土砂の崩落の危険性があるということで、人為的に治山の工事を進める必要があるだろうというところでございます。場所的には、11ページの茶色の丸で示したところでございます。７エリアほどございます。先ほど一番最初に申し上げました№６の赤丸で示したところも含めまして７つのエリアが、今申し上げました土砂崩落のある治山対策が必要だとされているところでございます。写真につきましては14ページをごらんいただきたいと思いますが、ここには№１、２の写真を示してございます。特にその対策方法といたしまして具体的に提言されておりますのが、９ページの基準がございます。土砂の移動の抑制による植生回復を要するエリアということで、布団かご、あるいは編みさく、植生土のう、こういったものを用いることによって植生の回復が容易にできるというようなことを提言されているところでございます。
この提言にあわせまして、15ページでございますが、最後に、この委員の先生方から意見をいただいております。藤原先生からは、非常に豊かな自然の再生の見本となるということで、非常に価値が高いと。あるいは、県民、国民に還元できるような点からもあわせて検討してほしい。あるいは、学術の発表の場としてほしいといったような提言がされているところでございます。
以上でございます。これが今回、３月25日に塩那道路自然環境アドバイザー会議からの提言の概要でございます。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 以上で報告は終了しました。ご質疑ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 次に、第53回
利根川水系連合水防演習について報告願います。河川課長。
◎飯村 河川課長 資料を見ていただきたいと思います。第53回
利根川水系連合水防演習についてでございます。
目的は記載のとおりでございまして、水防団の演習をやることによって、技術の向上や連携の強化ということを目的としております。
主催としては、国土交通省と栃木等６県と宇都宮市でございます。
日時、開催地は、日時は５月22日土曜日の午前９時からで、雨天決行でございます。開催地は後ろに地図が載っておりますが、栃木県宇都宮市の道場宿地先ということで、鬼怒川左岸河川敷でございます。宇都宮向田線の柳田大橋の下流でやる予定でございます。
演習参加人員は約 4,000人ということで、組織は、演習統監部が総裁として国土交通大臣がする予定でございます。副総裁としては県知事、宇都宮市長でございます。
この演習内容でございますけど、９時からオープニングとして地元郷土芸能として、鬼怒川の舟歌等をやる予定でございます。
開会式は９時25分から10時ごろということで、演習開始が10時からを予定しております。第１部として、水防訓練として、ここに平石地区の女性水防隊とか消防ジュニアということで、ことし初めて、こういう中学生とか女性の団員で水防訓練をやることとしております。第２部として、救出とか救護訓練として、陸上自衛隊等が予定しております。
閉会式は12時10分から30分ということで、（５）として、展示・体験コーナー、炊き出しコーナー等がございます。あと、その後、ジャズコンサート等のイベントがあるということで、終了は２時いうことでございます。後ろに地図がございますけども、ぜひご参加していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○螺良昭人
土木委員会委員長 以上で報告は終了しました。質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 次に、栃木県
生活排水処理構想について報告願います。
◎黒須 下水道課長 下水道課の栃木県生活廃水処理構想についてご報告を申し上げます。資料№６をごらんいただきたいと思います。本編と概要版がございますけれども、概要版の方でご説明いたします。
本県には、都市部から農村部までを含めました全県域下水道化構想というものがございましたけれども、このたび、生活環境部、農務、林務、土木部が共同いたしまして、整備手法などを見直しまして、新たに栃木県
生活排水処理構想として取りまとめをいたしました。
本構想は、今後の施設整備の基本としております。下水道については、これまでも積極的に整備を進めてきましたけれども、普及率が全国平均を下回っており、一層の普及の推進が求められていること。また、少子高齢化や厳しい財政状況など、社会経済情勢が大きく変化する中で、これらの施設整備が、効率的、効果的な整備が求められておりまして、平成12年度に国交省、農林省、環境省から建設、維持管理の統一基準が示されまして、構想の見直しが必要になったことなどが挙げられます。
次に、新構想の概要でございますけれども、資料の表をごらんいただきたいと思います。表は、生活排水処理施設の最終目標でございます処理区数、処理人口、構成比を示したものでございます。公共下水道、農業集落排水施設などの集合処理の処理区数は 273カ所で、その他は浄化槽による個別処理になります。処理人口の構成比は、集合処理が87.5％、個別処理は12.5％になります。
次の表の見直しの改善点でございますけれども、各事業間の連携を図りまして、最も経済的な整備手法を選定したことが大きな改善点と考えられます。
見直しの結果といたしましては、処理区数 627カ所から 273カ所へと約４割程度に減少いたしまして、処理区数が減った分、個別処理の構成比が 7.3％から12.5％にふえております。また、経済的な整備手法を選定しているためにコストが縮減され、その結果、構想の早期実現が図れるものと考えております。
今後の見通しでございますけども、資料の円グラフをごらんください。円グラフには現況、平成22年の整備見込み、最終目標の普及率を示しております。平成14年の普及率が63.2％であったものが、平成22年には81.6％になる見込みとなっております。
今後の取組でございますけれども、公共下水道は、将来的に76.6％を担うことになりまして、その果たす役割は大きくいくと認識しております。県といたしましては、市町村と連携を図りながら、次のようなアからエに記載した点に配慮しながら整備の推進をしてまいりたいと考えております。また、本構想を推進することで本県の貴重な水環境を守り、次世代に引き継いでまいりたいと考えておりますので、議会のご理解、ご協力をお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 以上で報告は終了しました。質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 次に、本県における自動回転ドアの設置状況と現場確認の結果について報告願います。平野建築課長。
◎平野 建築課長 建築課でございます。それでは、本県における自動回転ドアの設置状況と現場確認の結果について報告させていただきます。資料の№７をごらんいただきたいと思います。
平成16年３月26日に、東京都港区の六本木ヒルズにおいて自動回転ドアによる死亡事故が発生したことから、県内の自動回転ドアの設置状況の把握と過去の事故事例等の情報収集を行いましたので、その結果についてご報告させていただきます。
まず、事故後の使用状況についてご説明いたします。回転ドアの設置場所や仕様等につきましては、資料をごらんいただきたいと思います。
まず宇都宮ロビンソンでございますが、ここには１台設置されております。ただ、ロビンソンが閉館中のため、現在は使用されておりません。
次に、とちぎ健康の森には２台、大田原赤十字病院には１台が設置されておりますが、事故発生直後、施設側で自主的にドアの点検を行いまして、その結果、それぞれ機能上支障はありませんでしたが、現在は自主的に運転を休止しております。
次に、栃木銀行本店の１台につきましては、設置場所が一般客の使用しない業務用通行口であること、またタッチスイッチを押したときのみ稼働する仕様であることから、警備員の配置、注意標識の設置、減速運転、具体的には１分間４回転が標準なんですが、それを１分間３回転に減速してなどの安全措置を講じた上で運転しております。
次に、過去の事故事例でございますが、全物件につきまして、ドアの回転に起因する事故事例はございませんでした。
点検後の指導内容につきましては、所有者等に対しまして、改めて回転ドアの運転休止、もしくは警備員の配置等の安全措置を講じるよう、文書により注意喚起を行っております。
なお、国においては、今後３カ月程度で、設計者や管理者が守るべきガイドラインを整備することとしておりますので、県といたしましては、これらの動向に注視しながら、引き続き適切な指導に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○螺良昭人
土木委員会委員長 以上で報告は終了いたしました。質疑がありましたらお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 ないようですので、報告事項に対する質疑を終了いたします。
次に、本委員会の今後の年間活動についてご協議いただきたいと思います。
年間活動計画案につきましては、お手元に配付のとおりです。ご協議をお願いいたします。はい、石坂委員。
◆石坂真一 委員 日程的には別に何も問題ございませんが、この現地調査で、例えば栃木、大田原、２日間やるのはもちろんやむを得ないんですが、かえっていろいろな、少し出張にするとかなんとかで日帰りを。例えば、飯食って、一々帰って２日でやるんならば、どこか泊まって、朝早く次の日調査をすれば、次の日の時間帯だって非常に早くなるんじゃないかと思うんです。一々また県庁へ戻って、次の日の朝、また出発というよりは。その辺、ちょっと正副委員長で検討してもらって、大田原とか栃木なんで。どうしても帰ってくる方はいずれにしても、そういう形を持ってもらえれば、次の日朝早くから調査をすれば、次の日は早く終わるわけですから、そういうのもちょっと考えてもらえればと思うんですけど。
○螺良昭人
土木委員会委員長 正副委員長で相談をして検討させていただきたいと思います。
◆石坂真一 委員 執行部が予算がないと言うんじゃ、委員だけ、僕は申しわけないけど、検討してください。行ってきて、またロスもあるから。
○螺良昭人
土木委員会委員長 了解しました。ほかに何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 よろしいですか。それでは、年間活動計画につきましては、この案のとおり決定することでご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 よろしいですか。それでは、そのように決定いたしました。
なお、県外調査の具体的な調査先などにつきましては、今後検討させていただき、別途協議いたします。ご了承願います。
次に、その他の件に入ります。土木部所管のその他の件についてご質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ声あり。）
○螺良昭人
土木委員会委員長 よろしいですか。なければ、その他の件は終了いたします。
次に、次回委員会でありますが、年間活動予定に基づき、５月18日火曜日に真岡土木事務所管内の現地調査を行います。詳細につきましては、後日事務局から通知させますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日の委員会を閉会いたします。
なお、委員の皆様には連絡事項等がございますので、お残り願います。
午前１１時５１分閉会...